ご家族が自宅で亡くなられた場合、悲しみの中でさまざまな対応や手続きを進めなければならず、「何から手をつければいいのかわからない」と感じる方も少なくありません。
特に、室内の清掃やお荷物の整理、相続、不動産の今後については、普段なかなか経験することではないため、戸惑われることもあると思います。
この記事では、ご家族が自宅で亡くなられた後に考えていきたいことを、特殊清掃・相続・不動産売却まで順番にご紹介します。
まずは、必要な手続きと室内の状況を確認する
ご家族が自宅で亡くなられた場合、亡くなられた状況や発見時の状況などによって、必要となる対応は異なります。場合によっては、すぐに室内へ入り、お荷物の整理や清掃を始めるのではなく、警察や関係機関による確認が必要となることもあります。
まずは必要な手続きを終えたうえで、
「今すぐ対応すること」
「少し落ち着いてから考えられること」を分けて整理していくことが大切です。
不動産についても、この段階ですぐに売却を決める必要はありません。
物件によっては、特殊清掃が必要になる場合があります。
お亡くなりになってから発見までに時間が経過している場合など、室内の状況によっては、通常の清掃だけでは対応が難しく、特殊清掃が必要となることがあります。特殊清掃では、室内の清掃だけでなく、消臭・除菌などを行い、状況によっては床材や壁材などへの対応が必要になる場合もあります。
ただし、すべてのケースで特殊清掃が必要になるわけではありません。
「特殊清掃が必要なのかわからない」という段階でも、ご相談いただけます。
まずは弊社で現地の状況を確認し、室内の状態を写真などでお客様へお伝えしたうえで、特殊清掃が必要かどうか、どのような対応が適切かをご案内いたします。
お客様に現状をご確認いただき、ご納得いただいたうえで、その後の清掃やお荷物整理などを進めていきます。
ご遠方にお住まいで現地まで足を運ぶことが難しい場合にも、写真などを用いて室内の状況をご共有することが可能です。
「現地を見るのがつらい」
「遠方に住んでいてすぐには行けない」といった場合にも、まずはご相談ください。
室内に残されたお荷物はどうする？
室内に家具や家電、衣類、書類、思い出のお品などが残っている場合、「全部自分たちで片付けなければいけないの？」と不安に思われる方もいらっしゃいます。
ご家族だけですべて対応する必要はありません。必要なものを確認しながら、お荷物の整理を専門業者へ依頼することも可能です。特に、通帳や印鑑、権利証・登記識別情報、保険関係の書類、写真など、大切なものが室内に残されている可能性もあります。急いですべてを処分するのではなく、必要なものを確認しながら進めることが大切です。
弊社では、不動産だけを見るのではなく、その後の売却や相続手続きまで見据えながら、お荷物整理についてもご案内いたします。
相続について確認する
不動産の所有者が亡くなられた場合、その不動産は相続の対象となります。
そのため、今後その家をどうするかを考える際には、
・誰が相続人になるのか
・不動産の名義が誰になっているのか
・遺言書があるのか
・相続するのか
・相続放棄を検討するのか などを確認していく必要があります。
相続の状況によっては、不動産会社だけで判断できないこともあります。そのような場合には、司法書士や税理士、弁護士など、それぞれの分野の専門家へ相談しながら進めることが大切です。専門家のご紹介も可能です。
「誰に相談すればいいのかわからない」という場合も、まずは状況を整理するところから始めていきましょう。
不動産は「残す・貸す・売る」という選択肢があります
相続した不動産については、必ずしもすぐに売却しなければならないわけではありません。
今後もご家族で利用する、賃貸として活用する、一定期間保有する、売却するなど、さまざまな選択肢があります。
ただし、誰も住まない状態が長く続けば、建物の劣化や防犯面でのリスク、庭木や雑草の管理、固定資産税などの費用負担も発生します。
そのため、すぐに結論を出さなくても、
「これから誰が管理するのか」
「将来的にどうしたいのか」だけでも早めに考えておくと、その後の負担を減らしやすくなります。
自宅で亡くなったら、必ず「事故物件」になる？
「家族が家の中で亡くなったら、事故物件になってしまうのでしょうか」というご相談をいただくことがあります。
自宅で人が亡くなったからといって、すべてのケースで一律に「事故物件」として扱われ、必ず告知が必要になるわけではありません。
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、居住用不動産で発生した自然死や、転倒・誤嚥など日常生活上の不慮の死については、原則として告げなくてもよいと整理されています。
▶ 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
国土交通省の公式ページはこちら
一方で、自然死や日常生活上の不慮の死であっても、発見までに時間がかかり、特殊清掃等が行われた場合には、取り扱いが異なることがあります。
また、自殺や他殺など、自然死・日常生活上の不慮の死以外のケースについても、個別の状況を踏まえた判断が必要です。
「3年経てば告知しなくていい」は、すべての不動産に当てはまるわけではありません
人の死に関する告知について、「3年経てば告知しなくていい」と聞いたことがある方もいるかもしれません。
しかし、この「概ね3年」という考え方は、主に賃貸借取引について示されているものです。賃貸借取引では、対象不動産等で発生した一定の死亡事案について、特段の事情がなければ、事案の発生から概ね3年が経過した後は原則として告げなくてもよいとする考え方が示されています。
一方、売買取引について一律に「3年経てば告知不要」とする基準が設けられているわけではありません。
さらに、買主・借主から人の死に関する事案の有無について尋ねられた場合や、社会的影響の大きさなどから相手方が把握しておくべき特段の事情がある場合には、経過した期間や死因にかかわらず告げる必要があるとされています。
そのため、「これは告知しなくても大丈夫だろう」と自己判断せず、不動産会社へ事実関係を正確に伝えたうえで確認することが大切です。
ガイドラインの詳細については、国土交通省の原文もご確認いただけます。
▶ 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン（国土交通省・PDF）
ガイドライン本文はこちら
売却を考える前に、まず状況を整理することから
ご家族が亡くなられた直後は、
「特殊清掃をどうしよう」
「荷物を片付けなければ」
「相続はどうなるのだろう」
「この家は売れるのだろうか」と、さまざまな問題が一度に出てくることがあります。
すべてを一度に決める必要はありません。
まずは現在の状況を確認し、必要なことを順番に整理していくことが大切です。
不動産を売るかどうかは、その後に考えても構いません。
さとみ不動産では、状況整理の段階からご相談いただけます
弊社では、これまで事故物件を含むさまざまな不動産のご相談に携わってきた経験をもとに、ご家族が亡くなられた後の不動産についてもご相談を承っております。
不動産売却だけでなく、必要に応じて特殊清掃やお荷物整理なども含め、現在の状況に合わせてご案内いたします。
「何から始めればいいかわからない」
「特殊清掃が必要なのかわからない」
「家の中に荷物が残っている」
「遠方に住んでいるため現地へ行くことが難しい」
「売るかどうかまだ決めていない」
そのような段階でも問題ありません。
まずは弊社で状況を確認し、お客様にも現状をきちんとお伝えしたうえで、一緒に今後の進め方を整理していきます。
無理に不動産の売却をおすすめすることはありません。
ご家族が亡くなられた直後は、不動産のことまで落ち着いて考える余裕がないこともあると思います。
「まず何をしたらいいのか知りたい」
そんなときにも、お気軽にご相談ください。
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参考資料
国土交通省
「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
国土交通省 ガイドライン案内ページ
国土交通省 ガイドライン本文（PDF）
