相続した実家はどうする？売る・貸す・残す、それぞれのメリットと注意点

親御様やご家族から実家を相続したとき、

「売った方がいいのかな」
「せっかくの家だから残した方がいい？」
「貸して家賃収入を得ることもできる？」と悩まれる方は少なくありません。

相続した不動産をどうするかについて、すべての方に共通する正解があるわけではありません。
建物の状態や立地、ご家族の考え方、今後その家を利用する可能性などによって、適した選択肢は変わります。

今回は、相続した実家を「売る・貸す・残す」という3つの選択肢について、それぞれのメリットと注意点をご紹介します。

※本記事は2026年9月現在の公表情報をもとに作成しています。税務・登記などの個別判断については、税理士・司法書士などの専門家へご確認ください。

まずは、不動産の現在の状況を確認しましょう
実家を相続したからといって、すぐに「売る」「貸す」と決める必要はありません。

まず確認したいのは、
・現在の名義
・相続人は誰なのか
・建物や設備の状態
・住宅ローンや抵当権の有無
・固定資産税などの維持費
・室内に残っているお荷物
・今後、ご家族が利用する可能性
・周辺の売却相場や賃料相場などです。

これらを整理したうえで、それぞれの選択肢を比較していくと判断しやすくなります。

相続した実家に今後住む予定がなく、賃貸として活用する予定もない場合には、売却という選択肢があります。

売却する大きなメリットは、不動産を現金化できることです。
相続人が複数いる場合でも、売却代金を分けることで遺産分割をしやすくなるケースがあります。

また、売却して所有権を手放せば、
・固定資産税
・建物の維持管理
・庭木や雑草の管理
・防犯対策
・将来的な修繕などの負担もなくなります。

遠方にある実家の場合には、定期的に現地へ行く負担を減らせる点もメリットです。

一方で、売却には仲介手数料や登記費用などの諸費用がかかる場合があります。
また、売却によって利益が生じた場合には、譲渡所得に対して税金がかかることがあります。

一定の要件を満たす相続空き家であれば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」を利用できる可能性があります。

この特例には、建築時期、利用状況、売却期限、売却金額など細かな要件がありますので、売却前に確認しておくことが大切です。国税庁によると、一定要件を満たす売却については2027年12月31日までが現在の制度上の対象期間です。
※空き家の3,000万円特別控除については、別の記事でも詳しくご紹介しています。

立地や建物の状態によっては、相続した実家を賃貸住宅として活用する方法もあります。

賃貸にすることで、家賃収入を得られる可能性があります。
「将来的には自分や家族が利用したいけれど、それまでは空けておくのがもったいない」という場合にも、選択肢のひとつになるでしょう。家を完全な空き家にせず、人が利用することで建物の状態を維持しやすくなるケースもあります。

賃貸住宅として貸す場合には、
・入居者募集
・設備の修理や交換
・家賃の管理
・退去時の対応
・管理会社への管理委託費
・空室期間などを考える必要があります。

また、築年数が古い住宅では、賃貸に出す前にリフォームや設備交換などの費用が必要になることもあります。
「家賃が入るから得」と単純に考えるのではなく、初期費用・維持費・想定賃料・空室リスクを含めて判断することが大切です。

将来的に相続空き家の3,000万円特別控除を利用して売却したいと考えている場合には、特に注意が必要です。
この特例では、原則として対象不動産が相続時から売却時まで事業・貸付け・居住の用に使われていないことなどが要件となっています。

そのため、「とりあえず数年間貸して、そのあと売ればいい」と考えて賃貸にすると、将来この特例を利用できなくなる可能性があります。貸す前に、将来的な売却や税制まで含めて検討しておくことをおすすめします。

「思い出のある家だから、すぐには手放したくない」
「将来、子どもが住むかもしれない」などの理由から、実家を残すことを選ぶ方もいらっしゃいます。

もちろん、無理に売却する必要はありません。

最大のメリットは、将来の選択肢を残しておけることです。家族が利用する可能性がある場合や、売却について気持ちの整理がついていない場合には、一定期間保有するという判断もあります。不動産は一度売却すると、原則として元に戻すことはできません。そのため、ご家族で十分に話し合ってから判断することも大切です。

誰も住んでいない家でも、所有している限り管理は必要です。

例えば、
・固定資産税
・火災保険等
・庭木や雑草の管理
・定期的な換気
・雨漏りや設備故障への対応
・防犯対策などの負担があります。

人が住んでいない家は、換気や通水が行われなくなることで劣化が進むこともあります。
「何もしないで置いておく」というのも、実際には管理と費用が必要な選択肢です。

売るか貸すか決められず、そのまま空き家になっている住宅も少なくありません。
すぐに結論を出す必要はありませんが、長期間まったく管理せず放置することはおすすめできません。

2023年の改正空家法により、放置すれば「特定空家」になるおそれのある空き家を「管理不全空家」として、市区町村が指導・勧告できる仕組みが設けられています。
「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けた場合、住宅用地に適用されている固定資産税等の軽減措置を受けられなくなる可能性があります。例えば住宅用地では、一定の範囲について固定資産税の課税標準が軽減されていますが、適切な管理を怠った場合にはその扱いに影響することがあります。

「売るかどうかまだ決めていない」という場合でも、建物の状態や管理方法だけは確認しておきましょう。

相続登記も忘れずに確認しましょう。不動産を相続した場合には、名義についても確認が必要です。2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。

相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
なお、2024年4月1日より前に発生した相続で、まだ相続登記をしていない不動産についても対象となり、一定の場合には2027年3月31日までに手続きが必要です。

不動産を売却する際にも相続登記が必要になるため、「昔相続した実家だからそのままで大丈夫」と考えず、一度登記内容を確認しておくことをおすすめします。

兄弟姉妹など複数人で相続する場合には、「自分は売りたい」「兄は残したい」「妹は貸したい」と意見が分かれることもあります。

こうした場合には、まずそれぞれの考えを整理し、
・将来誰かが利用する予定があるのか
・年間の維持費はいくらか
・貸した場合にどの程度収益が見込めるのか
・売却した場合はいくらになりそうか

など、具体的な数字や条件を確認しながら話し合うと判断しやすくなります。
感情だけで決めるのではなく、「残した場合に誰が管理するのか」まで決めておくことも重要です。

判断に迷う場合には、3つの選択肢を数字にして比較すると分かりやすくなります。

例えば、
売る場合
売却想定価格 － 売却費用 － 税金

貸す場合
年間想定家賃 － 管理費 － 修繕費 － 税金 － 空室リスク

残す場合
固定資産税 ＋ 保険 ＋ 維持管理費 ＋ 修繕費という形です。

不動産への思い入れは数字だけでは判断できませんが、金銭面の負担を把握したうえで考えることで、より納得しやすい選択ができます。

「今すぐ決めない」という選択もあります。
ご家族が亡くなられたばかりの場合には、すぐに実家を売るかどうかまで考えられないこともあると思います。

そのような場合に、無理に結論を出す必要はありません。

まずは、
「今の家はいくらくらいなのか」
「維持すると年間どのくらい費用がかかるのか」
「貸すことは現実的なのか」
「売る場合にはどんな方法があるのか」といった情報だけ集めておき、少し時間を置いて判断する方法もあります。

さとみ不動産では、売却を決める前のご相談も承っています。
さとみ不動産では、相続した実家や空き家について、
「売るべきかまだ迷っている」
「貸した場合と売った場合を比較したい」
「家を残したいけれど、管理が難しい」
「兄弟で意見がまとまっていない」
「まず今の価値だけ知りたい」といった段階からご相談いただけます。

最初から売却ありきでお話を進める必要はありません。
不動産の状態や立地、お客様やご家族のご希望を伺いながら、今後の選択肢を一緒に整理していきます。

相続した不動産について、
「何を選べばいいのかわからない」というときにも、まずはお気軽にご相談ください。

⸻

参考資料

相続登記については、法務省の案内も確認できます。
法務省「相続登記の申請義務化について」⁠

空き家の管理や固定資産税の住宅用地特例については、国土交通省の案内があります。
国土交通省「空き家対策 特設サイト」⁠

相続空き家の3,000万円特別控除はこちら。
国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」⁠